日産自動車代表取締役会長のカルロス・ゴーン容疑者が逮捕された問題で、横浜商工会議所の上野孝会頭は２１日の定例会見で、「取引先には商工会議所の会員企業もあり、大変大きな衝撃を受けている。（日産の）販売にマイナスの影響が出た場合、取引先が影響を受けることもなくはない」と懸念を表明した。
今後、会員企業に影響が出た場合の対応については、「商工会議所としてどういう対応をするか、相談体制を作るかについて、今から考えなければいけない」と述べた。
また、外国人労働者の受け入れ拡大については、中小企業の人手不足といった現状を踏まえ、「実現に向かっていることは、評価すべきだ」とした。一方で、不法滞在者などの問題にも触れ「ネガティブな面が少しでもなくなるように、商工会議所として具体的な要望を出したい」と話した。
