7月1日から全国の小売店でレジ袋の有料化が義務付けられる。プラスチックごみによる海洋汚染や地球温暖化対策の一環とした措置で罰則もあるが、例外規定もあり各社の対応はさまざまだ。有料化を歓迎し環境問題のPRに乗り出す企業がある一方で、地域の小売店からは「個人商店も対象になることを知らない人も多くトラブルになりかねない」と困惑の声も漏れる。
大きなあくびをする猫、赤と茶色の水玉模様、色鮮やかな和風の花柄─。6月上旬の夕方、横浜市戸塚区のイオンスタイル戸塚店。レジで会計を終えた多くの客は持参したマイバッグに購入した商品を詰め込んでいく。同区に住む40代の女性保育士は「レジ袋より丈夫で、外から買った物が見えない。常に持ち歩いています」と話す。
流通大手イオン傘下のイオンリテール(千葉市)は2013年11月からレジ袋を完全有料化。同社が運営する約400店舗でレジ袋の辞退率は83・7%(2月時点)に達する。同社の担当者は「有料化が浸透し、マイバッグを持参する人がほとんどだ」と指摘する。
同じイオングループのドラッグストア、ウエルシアホールディングス(東京都)では4月1日からレジ袋の有料化を開始したが、店内での声掛けなどによりすでに辞退率は7割(5月時点)を超えているという。
「ライフスタイル提案」
県内の各小売店でも有料義務化のスタートに向けて取り組みが進む。高島屋は横浜高島屋を含む全店で4月から食料品用のレジ袋を有料化。