日産自動車(横浜市西区)が8日発表した2018年9月期中間決算(連結)は、原材料費や研究開発費などが増加したことで営業利益が前年同期比25・4%減の2103億3500万円だった。前期は無資格検査員問題によって国内販売台数を大きく減らしたが、影響は収束し、国内の販売台数を微増させた。
売上高は5兆5327億2200万円(前年同期比2・1%減)、純利益は2462億5800万円(同10・9%減)だった。
国内販売は0・5%増の28万5千台。全体需要が増えない中、台数を維持した。来年10月の消費増税の影響について軽部博最高財務責任者(CFO)は「その時が来れば駆け込み需要があり、そして反動で落ち込む。私たちが日本自動車工業会を通じて求めている自動車税制の改善が実現すれば、山と谷の平準化にもつながると考えている」と話した。
中国市場は10・7%増の72万台と好調。全体需要の伸びは鈍化しているものの「一時的なもの。これからも拡大する」(軽部CFO)とみて、22年までに新型車を20車種を投入し、さらなる市場拡大を目指す。
国内と中国市場は比較的堅調だったが、世界販売では1・8%減の268万3千台と振るわなかった。特に米国で9・1%減、欧州では14・3%減と落ち込みが大きかった。軽部CFOは「米国販売で質の向上に時間とコストがもう少しかかりそうだ」と話した。
上期だけで539億円の大きな減益要因となった原材料費増について、「鉄などの材料価格が全般的に上がっている。通期では当初見込みよりさらに膨らむ」と予測。通期で800億円の減益要因を見込む。19年3月期の通期見通しは変更しなかった。