新型コロナウイルス感染症の影響で経済が悪化する中、川崎市内の企業から、資金繰りに関する相談や融資制度への申し込みが殺到していることが、９日に市が開いた新型コロナウイルス感染症対策本部会議で報告された。３、４カ月間で例年実績を大幅に上回る件数となっており、市金融課は「新型コロナウイルスの影響が、あらゆる業種に及んでいるのを感じる」と話している。
同課によると、同課や市信用保証協会、市中小企業サポートセンターなどへの相談件数は、２月４日から６月５日までで累計８１７４件。わずか４カ月間で、２０１９年度（１４５４件）の５・６倍の相談が寄せられたことになる。
