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過重労働解消を要請 神奈川労働局 県内の労使団体に

経済 | 神奈川新聞 | 2016年11月3日(木) 10:45

長時間労働削減の取り組みを労使団体に要請する神奈川労働局(右側)=横浜市中区
長時間労働削減の取り組みを労使団体に要請する神奈川労働局(右側)=横浜市中区

 神奈川労働局は2日までに、県内の労使団体の代表者を集め、長時間労働の削減や有給休暇の取得促進などに向けた取り組みの強化を要請した。

 横浜市中区の同局に集まったのは県経営者協会、県商工会議所連合会、県中小企業団体中央会、県商工会連合会、神奈川経済同友会、連合神奈川の6団体。同局の丸山陽一総括政策調整官が、早く帰る労働慣行への転換などを求める要請書を手渡した。

 要請を受けた側からは「労使ともこれまでの価値観を根本的に変えないと働き方改革にはつながらない」(県商工会議所連合会)、「組合が組織されていない職場への目配りが必要」(連合神奈川)などの指摘が出た。同局はこのほか、21の使用者団体にも文書で同様の要請を行った。

 厚生労働省は過労死等防止対策推進法に基づき、11月を「過重労働解消キャンペーン期間」としている。期間中は、過重労働により労災請求がなされたり、過重労働が疑われたりする事業所への重点的な監督指導を実施するほか、電話相談を6日午前9時~午後5時に行う。問い合わせは電話0120(794)713。

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