横浜商工会議所の上野孝会頭は９日、県庁で黒岩祐治知事と面会し、２０１９年度の県政に関する要望書を提出した。
要望書では、都市全体のＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）の積極的な推進・発信や、都市インフラのリスクマネジメントなど安全・安心のまちづくり、統合型リゾート施設（ＩＲ）の実現に対する支援などを求めた。
さらに、中小・中堅企業の生産性向上に向けた施策や、外国人労働者受け入れに関わる定住しやすいまちづくりの推進など、人手不足や働き方改革に向けた要望も幅広く盛り込んだ。
上野会頭は「近々の人口減少が見込まれるが、県経済の成長力を確保するには、生産性向上や労働力確保、付加価値が高い産業の育成など、県のポテンシャルを生かしていく必要がある」と訴えた。黒岩知事は「（要望は）納得するものばかり」とし「ラグビー・ワールドカップ（Ｗ杯）や東京五輪・パラリンピックなどの流れをつかみながら経済を回していきたい」と話していた。
