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県内短観、9期連続悪化なく 「景況感は改善基調」

経済 | 神奈川新聞 | 2018年10月2日(火) 02:00

業況判断DIの推移(全産業)
業況判断DIの推移(全産業)

 日本銀行横浜支店は1日、9月の県内企業短期経済観測調査(短観)を発表し、企業の景況感を示す業況判断指数(DI)は、全産業で前回の6月調査から3ポイント上昇し、プラス22だった。9四半期連続の改善、または横ばいで、1998年3月短観以降で最高の数値。新見明久支店長は「県内企業の景況感は引き続き改善基調にある」とした。

 業種別では、製造業は1ポイント上昇しプラス24だった。乗用車、トラックや設備投資関連の需要が寄与したことで、輸送用機械やはん用・生産用・業務用機械が改善。一方、マンション資材や住宅関連の受注が減少したことや、前回調査が一時的要因で好調だった反動でその他の製造業は大幅に悪化した。

 非製造業は5ポイントと大きく上昇しプラス21。新車効果で乗用車ディーラーが好調だったことなどから小売りが大幅に改善した。また鉄道・高速道路などのインフラ関連や再開発などの公共工事が多いことを受け、建設も改善した。

 規模別では、全産業で大企業が2ポイント上昇しプラス28、中堅企業が横ばいのプラス21、中小企業は6ポイント上昇のプラス19。大企業、中小企業ともバランスよく改善する形となった。

 先行きは、全産業が4ポイント下降のプラス18。製造業は5ポイント下降のプラス19、非製造業は3ポイント下降のプラス18だった。背景には、現在の好調さに対する反動減の不安のほか、原材料費や人件費の上昇、マンション建設や公共工事の受注の下振れ懸念などがあるという。

 新見支店長は、県内経済が全国に比べて堅調な要因について「海外経済の成長の恩恵を神奈川経済は受けているほか、内需のプラスも見えている」とした上で、「夏場の自然災害の影響も県内は軽微だった」と説明した。

 一方で、米国の通商政策など保護主義的な動きを巡る影響については「足元での影響は、今回は確認できなかった。ただ、先行きは企業経営者が慎重になったり、設備投資や雇用を控えたりというリスクはあると思っている。海外経済の恩恵を受ける分、海外の動向には注意する必要がある」とした。

 DIは業況を「良い」と答えた企業の割合から「悪い」の割合を引いた指数。調査は県内331社(製造業142社、非製造業189社)を対象に8月27日~9月28日に実施し、329社が回答した。回答率は99・4%。

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