浜銀総合研究所が２０日までに発表した９月の企業経営予測調査によると、県内の中堅・中小企業で業況が「良い」と回答した企業の割合から「悪い」の割合を差し引いた業況判断指数（ＤＩ）は、６月の前回調査と比べ２ポイント上昇し、マイナス２だった。前回調査では１０ポイントの大幅な低下をみせていたが、数字をやや戻した。城浩明上席主任研究員は「県内企業の景況感は緩やかな改善を維持している」とした。
製造業は、７ポイント上昇のプラス５で、上昇超に転じた。前回調査で、春節による休業期間が例年より長かったことなどを受けて、中国関連で落ち込んでいた電気機械（３２ポイント上昇のプラス３７）や電子部品・デバイス（６２ポイント上昇のプラス３３）が大きく改善。一方で、輸送機械（１９ポイント下降の０）は、北米での乗用車市場の伸び悩みなどの影響を受けた。前回、大幅に悪化した食料品（１０ポイント上昇のマイナス２１）は、回復に時間がかかっている。
非製造業は１ポイント低下しマイナス７。人手不足などが深刻な小売（２ポイント下降のマイナス２８）やサービス（１ポイント下降のマイナス８）は業況の悪化が続いたが、飲食店・宿泊（３１ポイント上昇のマイナス７）は改善した。不動産（１４ポイント上昇しプラス１４）は前回に引き続き好調だった一方、労務費や資材費の高騰や、官工事の受注が低調だった建設（１４ポイント低下のマイナス７）は悪化した。
業況判断は年末へ向けさらに改善傾向を示している。
次期（１２月）の予想は、全産業で１ポイント上昇し、マイナス１。製造業では輸送機械や食料品の回復を見込み、２ポイント上昇のプラス７を予測する。非製造業は横ばいのマイナス７。飲食店・宿泊や小売で改善を見通す一方、運輸・倉庫やサービスなどで業況の悪化を想定している。
城上席主任研究員は、「業況判断は、ここ３０年のスパンで見ればバブル期以来の水準に近く、いい状況になっている。ただ今後、米中貿易戦争の影響がどのように出るか、見通せない」と話した。
調査対象は１１８０社（製造業３８２社、非製造業７９８社）。回収率は３１・８％だった。
