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県内企業6割が自由貿易支持 帝国データバンク調査

経済 | 神奈川新聞 | 2018年8月4日(土) 10:57

 帝国データバンク横浜支店は、県内企業1035社を対象に保護貿易に関する調査を実施し、6割の企業が日本全体にとって自由貿易が望ましいと回答した(回答率40・7%)。国内産業保護を含む保護貿易が望ましいとする企業は1割に満たなかった。米中貿易摩擦の激化など、保護貿易主義が広がりを見せる中、企業からは自由貿易を支持する意見が目立った。

 自由貿易と保護貿易のどちらの政策が望ましいかとの問いに、自由貿易が望ましい、あるいはどちらかといえば望ましいと回答したのは61・0%。国内産業保護を含めた保護貿易が望ましい、どちらかといえば望ましいとしたのは7・8%だった。

 業種別では、自由貿易が望ましいとしたのはサービス(67・5%)、製造(65・6%)、卸売(64・3%)の順。相対的に海外進出が進む業界で自由貿易を望む声が高かった。保護貿易が望ましいとしたのは運輸・倉庫(15・0%)、小売(14・3%)、建設(10・4%)といった内需型産業だったが、いずれも自由貿易が上回った。

 ただ、自社の属する業界については、自由貿易が望ましいとしたのは43・9%に落ち込み、保護貿易が望ましいとしたのは12・1%と伸びた。

 企業からは「自由貿易を維持しなければ日本経済は成り立たない」「人口減少、高齢化が急速に進む中では海外市場に活路を求める以外にない」(ともに製造)といった声の一方で「自由貿易で国内の中小の生産業者が疲弊することはあってはならず、一定の保護政策が必須」(建設)との声もあった。

 保護貿易主義が世界的に広がった場合、マイナスの影響があると回答した企業は30・4%、プラスの影響は1・0%。保護貿易主義の高まりへの対応策(複数回答)は、情報収集・分析の強化が58・8%と最多で、次いで販売計画の見直し、仕入れ先企業の見直し、同業他社との連携強化が同率の23・5%だった。

 同支店は「業界や地域によっては一時的に保護貿易が及ぼすマイナスの影響が表れる可能性もあり、きめ細かな支援策などが必要。日本経済にとって自由貿易の堅持は極めて重要だ」としている。

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