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県内企業の過半数、設備投資を予定 浜銀総研調査

経済 | 神奈川新聞 | 2018年8月2日(木) 02:00

横浜駅空撮
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 浜銀総合研究所が県内中堅・中小企業を対象に行った調査によると、2018年度に設備投資の実施を予定する企業は、調査を開始した16年度以来、初めて過半数を占めた。予定額も増加傾向にあり、鹿庭雄介副主任研究員は「景気が持ち直し傾向で推移する中、米国による保護主義的な動きなどの懸念がある中でも、設備投資に前向きな姿勢が広がっている」と話している。

 調査によると、18年度に設備投資を実施する予定の企業は50・8%で、実施しない企業は21・4%。実施を予定する企業の割合は、16年度(45・6%)から右肩上がりで伸びている。

 業種別では、製造業が59・4%、非製造業が44・7%。予定額は、増加する企業が43・1%(17年度予定比5・7ポイント増)、減少する企業が11・7%(7・0ポイント減)と増加傾向が顕著で、実施する企業数、投資額とも増える見込みとなっている。

 設備投資の目的別では、更新・維持補修が78・7%と最多で、合理化・省力化(51・8%)、増産・拡販(37・1%)、研究開発(13・7%)と続いた。「合理化・省力化がこの3年で徐々に伸びており、人手不足などの影響もあるようだ」と鹿庭副主任研究員は分析。一方、増産・拡販は減少傾向で、人口減による需要減が背景にあるとみられるという。

 17年度に設備投資を実施した企業の割合は56・7%と、過去3年の調査で最も高かった。目的は更新・維持補修が83・6%で最多だった。

 実施しなかった理由は、現状施設で十分という回答が73・5%と最も多く、業界の需要減退(12・7%)、自社の業績悪化(10・2%)といった不景気を示す回答は過去最低の水準となった。また、資材価格の上昇を受けた設備価格の上昇が、7・2%と過去の調査から伸びた。

 調査は県内の中堅・中小企業1183社を対象に6月に実施し、389社が回答した。

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