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関内に基幹店舗 貸し出し強化へ かながわ信金が来年5月に

経済 | 神奈川新聞 | 2016年10月27日(木) 02:00

横浜営業部の開設の狙いを説明する平松理事長=横須賀市
横浜営業部の開設の狙いを説明する平松理事長=横須賀市

 かながわ信用金庫(横須賀市)が2017年5月、横浜市中区の関内地区に横浜営業部を開設することが26日、分かった。平松廣司理事長が神奈川新聞社のインタビューに応じ、明らかにした。少子高齢化や人口減の進行で収益環境が厳しさを増す中、資金需要の多い横浜市心部に基幹店舗を置くことで、貸し出し業務の強化や預金残高の増加、新規顧客の開拓を目指す。

 横浜営業部は17年5月8日、JR関内駅南口近くにオープン予定。本店営業部(横須賀市)、藤沢営業部(藤沢市)に次いで3店舗目の基幹店舗として、横浜ブロックの支店を取りまとめる。本牧、桜木町、上大岡方面を営業エリアとし、40人程度の体制とする。開設に伴い長者町支店(中区)を閉鎖し、従業員約30人が同営業部へ異動する。

 開設の狙いについて、平松理事長は「資金需要先の多い横浜で貸し出しをメインに行い、利息収入を確実に積み上げていく」と説明。担保や保証に依存せず取引先の事業内容や成長性に基づく融資を行う「事業性評価」や、金融機関の新たな評価指標「金融仲介機能のベンチマーク」にも十分対応できる体制が整うとしている。

 新店舗開設は14年の綾瀬支店(綾瀬市)以来。横浜営業部開設の背景には、少子高齢化や人口の減少が進む現状に加え、日銀のマイナス金利政策の長期化で貸出金利の低下が継続し、金融機関の収益にさらなる下押し圧力として作用するとの懸念がある。そうした中で平松理事長は「綾瀬支店と同様、軸足はあくまで貸し出し業務」と強調。需要先が多く見込まれる横浜市心部での活動強化を図る。


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