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倒産件数、バブル期に次ぐ低水準 2017上半期の首都圏、人手不足は深刻

経済 | 神奈川新聞 | 2018年7月19日(木) 09:22

 東京商工リサーチがまとめた2018年上半期(1~6月)の首都圏(東京都、神奈川、埼玉、千葉県)の倒産件数は、前年同期比15・6%減の1241件で、バブル期の1990年に次ぐ28年ぶりの低水準だった。負債総額は81・3%減の3263億7400万円で、過去20年で2番目の低水準。

 千葉県のみが前年より増加したが、ほかは減少した。産業別ではサービス業・他が19・1%減の360件で最多。以下、卸売業(202件、20・7%減)、建設業(173件、25・1%減)、製造業(150件、2・0%増)と続いた。農・林・漁・鉱業と製造業のみが増加し、金融・保険業が横ばい、ほかは減少した。

 倒産の原因で最も多かったのが販売不振で806件(16・9%減)に上った。ほか既往のしわ寄せ(赤字累積)が188件(15・3%減)、放漫経営が68件(16・0%減)だった。

 また、「人手不足」関連倒産は前年同期から8件増の61件だった。内訳は、後継者難が4件増の45件、従業員退職が5件増の8件。同支店は「中小企業にとって人手不足は利益の圧迫要因につながっている。人手不足や原材料高騰などの負担が増し、業績改善が遅れた企業の息切れ倒産が増加する可能性が高まっている」と話している。

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