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県内景況感、高水準で横ばい 6月短観「経済、緩やかに拡大」

経済 | 神奈川新聞 | 2018年7月3日(火) 02:00

 日本銀行横浜支店は2日、6月の県内企業短期経済観測調査(短観)を発表し、企業の景況感を示す業況判断指数(DI)は、全産業で前回の3月調査と横ばいのプラス19だった。先行きもプラス19の見通し。高水準での横ばいを維持する形で、新見明久支店長は「神奈川の経済が緩やかに拡大していることをサポートしている内容」とした。

 業種別では、製造業、非製造業とも横ばいだった。製造業はプラス23。電気機械が中国向けスマートフォン関連の受注減、輸送用機械がプレス加工の受注減で、それぞれ悪化した。一方で自動車、半導体向けを中心に素材が伸びたほか、食料品関係の販売が増え、その他製造業も改善した。


業況判断DIの推移(全産業)
業況判断DIの推移(全産業)

 非製造業はプラス16。小売は、ドラッグストアなどとの競争が激化し、利幅が下がったことで悪化したが、公共工事などが好調だった建設や、自動車関連などの輸送増で伸びた郵便・運輸が補った。

 規模別では、全産業で大企業が4ポイント上昇しプラス26、中堅企業が2ポイント上昇しプラス21となったが、中小企業は5ポイント低下しプラス13だった。新見支店長は「中小企業の先行きは、前回並に改善を見込むが、今回の動きが一時的か、人手不足やコスト上昇の影響があるのか、しっかり見ていく必要がある」とした。

 先行きは、製造業は自動車関連や東京五輪向けの需要への期待などから2ポイント上昇のプラス25。非製造業は1ポイント低下のプラス15で、東京五輪向け需要や再開発関連、新車投入効果を見込む声がある一方、競合激化や人件費などコストの上昇を見込んだ。

 新見支店長は、県内経済が全国に比べ堅調なことについて「海外景気の着実な成長の恩恵を特に県内製造業が受けていることや、再開発案件に関する需要増、公共投資が全国より強めなことがあると思う」とした。一方、米国の通商政策などを巡る不透明感の高まりについて「これを理由に先行きの見通しを慎重にしたり、事業計画を見直す動きは見られなかったが、今後も影響は注視したい」とした。

 DIは業況を「良い」と答えた企業の割合から「悪い」の割合を引いた指数。調査は県内332社(製造業142社、非製造業190社)を対象に5月29日~6月29日に実施し、331社が回答した。回答率99・7%。

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