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【激震 コロナショック】(下)緊急融資は「つっかい棒」

経済 | 神奈川新聞 | 2020年4月4日(土) 05:00

 衝撃的な数値にあぜんとしていた。

 企業の倒産状況に詳しい帝国データバンク横浜支店の内藤修情報部長が目にしていたのは、3月の県内景気動向調査(景気DI)だ。2008年のリーマン・ショックや、11年の東日本大震災の時を超える「前月比6・9ポイント下落」という調査開始(02年)以来最大の下落幅を記録していた。

 県内では新型コロナウイルスの感染拡大に起因する倒産事例は起きていない。だが、と内藤部長は言う。

 「現場からの聞き取りでは実際に受注のキャンセルが相次いでいる。それも、影響が直撃している小売りやサービス関連だけでなく、建設産業や製造業なども含め、実に幅広い業種で深刻な影響が出ている」


全国企業倒産件数
全国企業倒産件数

 帝国データバンクの景気DIは景況判断の指数で好不況の目安は「50」。全国ベースでみると18年は年間通じて50を超えて推移していたが、19年に入り50割れが始まり下期にかけて下降基調が際立ってきた。新型コロナの感染拡大が深刻化し始めた20年1、2月にかけてこの数値は一気に急落していた。

 個別に県内の景気DIをみると、特に落ち込みが激しいのは小売りで13・4ポイント下落し29・2。次いで不動産が12・8ポイント下落し28・6。サービスも9・3ポイント下落し36・4だった。

 「新型コロナの感染拡大が収束する見通しが立たず、先行きの悪化を見込む企業が少なくない」と嘆息を漏らす。

■ ■ ■

 企業倒産に詳しい東京商工リサーチの調査でも、苦しい企業経営の実情が浮き彫りになりつつある。

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