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県内法人下降超に 先行きは上昇超 4~6月期景気予測

経済 | 神奈川新聞 | 2018年6月15日(金) 11:11

 財務省横浜財務事務所が14日までに発表した県内法人企業景気予測調査によると、4~6月期の景況感について「上昇」と回答した企業の割合から「下降」の割合を引いた業況判断指数(BSI)は、前期比7・0ポイント低下のマイナス4・7となり、下降超に転じた。ただ、先行きは上昇超に転じる見通しで、伊藤美月所長は「年度末だった前回調査との比較では落ちたが、景気が悪化しているということではない」と分析している。

 業種別では、製造業は10・8ポイント低下のマイナス4・3、非製造業も4・9ポイント低下のマイナス4・9と、いずれも下降超に転じた。特に、製造業では情報通信機械器具製造業、自動車・同付属品製造業の落ち込みが大きく、非製造業では小売業、情報通信業、不動産業の低下が目立った。

 企業規模別では、大企業は11・0ポイント低下しマイナス4・8、中堅企業は7・7ポイント低下しマイナス2・4とそれぞれマイナスに転じた。中小企業はマイナス幅が拡大し、1・9ポイント低下のマイナス6・4となった。

 「下降」とした要因では、全産業で「国内需要(売り上げ)」が83・2%で最も多かった。以下「販売価格」が33・6%、「仕入れ価格」が24・8%と続いた。

 今後の全産業の見通しは7~9月がプラス4・7、10~12月がプラス5・8と上昇超となる見通し。

 一方、雇用については、6月末時点で人材が不足気味な企業の割合から過剰気味の割合を引いた指数は、大企業(3月末比3・6ポイント低下のプラス16・7)、中堅企業(4・3ポイント低下のプラス31・2)、中小企業(5・1ポイント低下のプラス30・0)で、いずれも不足気味超の幅が縮小したが、先行きも不足超で推移する見通し。伊藤所長は「業種や規模にかかわらず不足感があるようだ」とした。

 調査は県内企業742社を対象に実施し、602社が回答した。回答率81・1%。

 
 

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