
横浜市中央卸売市場本場(同市神奈川区)の水産物部は、地場魚の流通量拡大を目指すため調査や販売促進企画に乗り出す。第1弾として、23日に同市場で開催される「横浜市場まつり2016」の会場でアンケートを実施。11月には、県内のスーパーなどに飾られている同水産物部作製の「地産地消ミニのぼり」を撮影した画像を提示した人にオリジナルグッズを贈呈し、消費者の動向を探る。
昨春の同市場本場と南部市場の経営統合を機に、卸・仲卸で初めて共同策定した経営ビジョンでは「地場魚集荷力強化」プロジェクトを掲げており、早朝に県内の漁港で水揚げされた魚を当日の競りにかける「追っかけ」などを強化。今夏には地産地消をPRするミニのぼりを作製し、県内約600のスーパーや鮮魚店、飲食店に配布した。
アンケートでは、魚食をめぐる地産地消に対する関心や県内主要漁港の認知度、同水産物部の地産地消に向けた取り組みなどについて質問する。
さらに11月5、19日に開催する一般開放行事「ハマの市場を楽しもう」でもイベントを実施。県内の店頭に設置されているミニのぼりを撮影し、その画像を市場内イベントスペース「魚河岸処」で提示すると、先着50人に同市場オリジナルの保冷バッグを贈呈する。
横浜魚市場卸協同組合の担当者は「地場魚の取り扱いに関する消費者からの問い合わせが増加しており、さらなる普及に向けて初の調査を行うことにした。消費者の間で話題にしてもらうことで、県内産鮮魚の消費拡大につなげたい」と話している。