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バブル期に次ぐ低水準 5月県内企業倒産件数

経済 | 神奈川新聞 | 2018年6月9日(土) 10:51

横浜駅空撮
横浜駅空撮

 東京商工リサーチ横浜支店がまとめた5月の県内企業倒産件数(負債額1千万円以上)は、前年同月比17件減の36件と、5カ月連続で前年実績を下回った。負債総額は76・5%減の25億3400万円で、平成に入ってからの5月比較で最低水準。件数、負債総額ともにバブル期に次ぐ低水準だった。

 業種別では、最多だったのがサービス業・他で前年同月から9件減の7件となり、全体の19・4%を占めた。次いで製造業(前年同月比2件減)、卸売業(前年同月と同数)が各6件で16・7%、建設業(6件減)、情報通信業(2件増)が5件ずつで13・9%だった。

 倒産理由は、全体の63・9%を占め最多だったのが「販売不振」で、3件増の23件だった。「既往のしわ寄せ」は13件と大幅に減り9件で、全体の25・0%。

 負債額別では、5千万円未満が58・3%と半数以上を占め、10件減の21件。1億円以上、5億円未満が1件減の8件(全体の22・2%)、5千万円以上、1億円未満が2件増の7件(19・4%)と続き、小規模倒産が主体となった。

 同支店は「件数はバブル期に次ぐ低水準で推移しているものの、バブル期に比べると『不況型倒産』の構成比が高く、不況下に置かれ倒産する企業が一定数存在している」と指摘。近県では千葉県の件数が増加傾向だといい、「県内倒産も増加に転じる可能性がある」とした。

 
 

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