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6割超が設備投資計画 2018年度県内企業調査

経済 | 神奈川新聞 | 2018年6月2日(土) 11:44

横浜駅空撮
横浜駅空撮

 県内企業を対象とした帝国データバンク横浜支店の調査によると、2018年度に設備投資を行う予定がある企業は6割を超えた。一方、小規模企業は5割超にとどまり、規模間格差が目立つ結果になった。また、先行きの不確実性への懸念から、設備投資を見送る中小企業も目立った。

 設備投資を計画している企業は60・3%。このうち大企業は60・0%、中小企業は60・4%と6割を超えた一方、小規模企業は52・8%にとどまった。

 業界別では、運輸・倉庫が85・0%と8割を超えたほか、小売が75・0%、製造が74・6%と高水準を確保した。最も低かったのは不動産で34・8%。

 設備投資計画がある企業に内容を聞いたところ、最多だったのが「設備の代替」で44・2%。以下は、「既存設備の維持・補修」が32・7%、「省力化・合理化」が27・3%、「増産・販売力増強」が25・8%、「IT化関連」が21・9%となった。設備の老朽化に伴う更新投資の割合が高いほか、人手不足を背景に省力化、合理化を狙いとしたものが上位になった。

 設備投資の予定額は、「1千万円以上、5千万円未満」が30・4%で最も多く、次いで「100万円以上、500万円未満」(21・9%)、「500万円以上、1千万円未満」(15・4%)の順だった。

 設備投資を予定していない企業に理由(複数回答)を聞いたところ、「先行きが見通せない」が41・4%でトップになり、「現状で設備が適正水準」(40・7%)、「投資に見合う収益が確保できない」(17・1%)が続いた。先行きが見通せないとの回答を規模別に見ると、大企業の22・2%に対して中小企業は44・3%と、将来への懸念が高まっていることがうかがえた。

 同支店は「18年度の設備投資は大企業や中堅企業が中心と見込まれる。中小企業、特に小規模企業では先行き不透明感の払拭(ふっしょく)など、経営環境の改善が設備投資拡大に向けた鍵となる」と指摘している。

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