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業況判断3期ぶり上方修正 日本公庫横浜支店まとめ

経済 | 神奈川新聞 | 2018年6月1日(金) 02:00

 日本政策金融公庫横浜支店国民生活事業がまとめた2018年1~3月期の小企業(従業員20人未満)への動向調査で、業況判断は「持ち直しの動きが続いている」と、3期ぶりに上方修正された。非製造業はマイナス幅が縮小した一方、製造業はマイナスに転じた。

 小企業の業況判断指数(DI)は、前期から3・6ポイント上昇しマイナス20・6だった。業種別では、製造業は16・7ポイント下降しマイナス5・6と下降超となったが、非製造業は6・9ポイント上昇しマイナス23・0と、マイナス幅が縮小した。

 卸売業や小売業、情報通信業は、いずれもマイナス幅を大きく縮小。一方で、ドライバーなどの人手不足が深刻な運輸業はマイナス幅を拡大した。

 経営上の問題点で最多だったのは売り上げ不振で全体の38・4%で、利益減少(20・2%)、求人難(19・4%)と続いた。深刻な問題として浮上している求人難は増加傾向で、「人数が集まらず、事業展開が思った通りにできない」などの声も上がったという。

 4~6月期の業況判断DIはマイナス18・0とさらにマイナス幅が縮小する見通し。内訳は、製造業がプラス16・7と上昇超になり、非製造業は小幅悪化のマイナス23・6。

 調査は3月中旬に412社を対象に実施し、261社が回答した。回答率63・3%。

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