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県内景気「緩やかに拡大」 日銀横浜支店、金融経済概況

経済 | 神奈川新聞 | 2018年5月22日(火) 12:06

 日本銀行横浜支店は21日、5月の金融経済概況を発表し、県内景気について「緩やかに拡大している」と前月からの判断を維持した。個別項目についても、これまでの判断を据え置いた。新見明久支店長は「所得から支出への前向きな循環メカニズムがみられる」としている。

 個別7項目のうち企業部門では、生産が国内外の需要増加を背景に「増加している」。宅配向けの小型トラックなど、国内向けが底堅く推移したことで輸送機械が持ち直しているほか、米国向け工作機械、中国向け汎用(はんよう)機械などが好調だった。

 輸出は「増加している」。海外経済の着実な成長を受け、これまでも好調だった中国、東南アジア諸国連合(ASEAN)などのアジア向けに加え、米国向けも大型建設機械や電気自動車などを中心に増え始めているという。

 設備投資については「高い水準で推移している」とした。好調な内外需要や企業収益の改善で、能力増強投資や更新投資などの計画は前年を上回る計画となっている。

 家計部門では、有効求人倍率が高水準を維持していることや、2月の現金給与総額が前年から増えていることから、雇用・家計所得環境が「労働需給が引き締まりを続けているほか、所得環境も着実に改善している」。

 個人消費は、雇用状況の着実な改善に加え、4月は天候に恵まれ百貨店での初夏物衣料や季節家電の売れ行きが好調だったことなどを受け「持ち直している」。ただ、新車登録台数は増勢が一服しているとした。

 住宅投資は「弱めの動きとなっている」で、住宅着工が減少し、特に相続税対策のアパートなど貸家の開発が一巡したことが影響している。公共投資は「増加している」で、政府部門で加速しているほか、ごみ処理場や下水道、道路の工事などがみられたという。

 新見支店長は、今後について「保護主義的な貿易政策が直接、間接的に県内の製造業や輸出に影響を与えることがないのかは、注意が必要」とした。また、地政学的リスクについて「海外経済の動向に影響を及ぼしうる。注意していく必要がある」とした。


 
 

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