相模原商工会議所は2017年度第4四半期(18年1~3月)の景気観測調査結果をこのほど発表した。企業の景況感を示す業況判断指数(DI)はマイナス17で、前回調査(17年10~12月)に比べて9ポイント下落。業種によって景況感にばらつきがあり、「経営環境は一進一退。予断を許さない状況」と分析している。
業種別では、製造業が前回に比べて大幅減の22ポイント下落でマイナス10。小売業・卸売業も前回比21ポイント下落でマイナス37となった。
一方、建設業は前回比4ポイント上昇しマイナス12、飲食業・サービス業は1ポイント下落してマイナス13となり、ほぼ横ばいの傾向だった。全産業で悪化の傾向にあるが、業種によって景況感が大きく異なっていた。
DIは業況が「良い」と回答した割合から「悪い」の回答数の割合を引いた数値。調査は同商議所会員の中小企業500社を業種別に無作為抽出し郵送で3月に実施、138社から回答を得た(回答率27・6%)。