東京商工リサーチ横浜支店がまとめた4月の県内企業倒産件数(負債額1千万円以上)は、前年同月比7件減の25件だった。平成に入ってからの4月比較で、1990年(18件)に次いで2番目に少なかった。負債総額は、大型倒産が2件発生したことから57・2%増の52億5200万円だったが、89年と同程度の少なさで、件数、負債総額ともにバブル期に次ぐ低水準となった。
業種別では、サービス業・他が8件で全体の32・0%を占めたが、前月から2件減少した。次いで建設業(全体の24・0%)が3件減の6件、卸売業(20・0%)が1件増の5件だった。
倒産理由は、「既往のしわ寄せ」(48・0%)が前年同月と同数の12件で最多。次いで、「販売不振」(36・0%)が5件減の9件だった。
業歴では、30年以上(40・0%)が3件増の10件で最多。次いで10年以上、20年未満(28・0%)が6件減の7件だった。
同支店は「依然として多くの中小企業が改善、成長へステップアップしきれずに潜在しており、裏付けるように既往のしわ寄せを要因とする倒産が高い比率を占めた」と指摘。その上で「抜本的改善に及ばない企業の息切れ的な倒産が、今後の倒産件数を引き上げる可能性がある」とした。