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県内経済情勢の判断据え置き 横浜財務事務所、2018年4月

経済 | 神奈川新聞 | 2018年4月25日(水) 02:00

 財務省横浜財務事務所は24日、4月の県内経済情勢を発表し、総括判断を「回復しつつある」に据え置いた。同判断は、2017年7月から4期連続。

 個人消費では、百貨店で宝飾品、美術品などの高額商品のほか化粧品が好調。スーパーでも気温が低かったため鍋物関連の食材などが伸び、コンビニエンスストア販売額は前年を上回った。乗用車新車登録届出台数は前年の新車投入効果の反動減となったが、全体は「緩やかに持ち直している」との判断を維持した。

 生産活動は、中国向けの液晶パネル向け装置が引き続き好調となるなどはん用・生産用・業務用機械などが増加。食料品や飲料も増加し「緩やかに持ち直している」。

 雇用情勢は、有効求人倍率が高水準で推移し、雇用保険受給者実人員が前年を下回るなど「改善している」とした。ただ、ヒアリングでは「技術系職員が不足し、通年で中途採用の募集をかけている」(生産用機械)など、人手不足を訴える声も目立った。

 17年度の企業収益は「増益見込み」、企業の景況感は「上昇超幅が拡大」。設備投資は、製造業は増加見込みの一方、非製造業の減少幅が大きく全体では「減少見込み」に。住宅建設は、貸家は前年を上回ったが持ち家、分譲住宅は前年割れとなった。

 伊藤美月所長は、今後の見通しについて「先行きも回復していくことが期待される。ただし、米国と中国の通商を巡る動きなど、海外経済の変動の影響に、一層注視する必要がある」と話した。

 
 

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