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英国のEU離脱問題受け 「日本にマイナス影響」 県内企業の半数が懸念

経済 | 神奈川新聞 | 2016年10月17日(月) 13:13

 英国の欧州連合(EU)からの離脱問題を受けた帝国データバンク横浜支店の県内企業意識調査(8月実施)で、回答した約半数の企業が「日本経済にマイナス」との見方を示し、先行きを懸念していることが分かった。英国に直接進出している企業の6割が自社活動にマイナスと認識していることも判明。同支店は「先行きへの不確実性が高まり、政策対応も見えない中で、長期的視点で影響を捉える必要がある」と指摘する。 

 英国が6月に国民投票でEU離脱を決定後、国内でも株価下落や円高の進行などが一時的に生じ、先行きへの不透明感が増している。

 調査によると、英国のEU離脱による日本経済全体への影響について「マイナス」との回答は51・2%に上り、「影響はない」の13・7%を大きく上回った。「分からない」との答えも34・2%で、3社に1社は影響を測りかねている状況がうかがえる。

 回答した企業からは「主要取引先の自動車メーカーが英国での生産を縮小するなど、影響が今後の生産計画に波及した場合、自社の受注が減少する可能性がある」(機械製造業)、「英国進出の大手企業の業績が低迷すれば、反動で国内の設備投資減少などのマイナス影響が出る」(電気通信サービス業)などの懸念が漏れる。「ほかのEU加盟国に離脱の動きが波及しないか心配」(機械製造業)、「動向を読める段階にない」(運輸・倉庫業)など、推移を注視する企業も少なくない。一方で、自社への影響については「ない」が6割を超え、同支店は「身近な領域では、楽観的に受け止める傾向がある」と分析する。

 また、回答企業の約1割が直接、間接を含め英国やEU加盟国に進出。うち、英国への進出企業が26・7%を占めトップだった。しかし、英国に生産・販売拠点を置く直接進出企業の6割はEU離脱問題で「マイナスの影響がある」と捉えており、同支店は「離脱問題で自由貿易への逆風も否定できない。英国やEU域内への進出に関し、企業側は戦略の見直しを含めた対応に直面するだろう」と指摘する。調査は県内986社が対象で、453社(回答率45・9%)が回答した。

 
 

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