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倒産件数2714件 27年ぶり低水準に 17年度首都圏

経済 | 神奈川新聞 | 2018年4月14日(土) 02:00

 東京商工リサーチがまとめた2017年度の首都圏倒産件数(負債額1千万円以上)は、前年度比124件減の2714件で、9年連続で前年度を下回った。バブル期の1990年度に次ぐ27年ぶりの低水準だった。金融機関が中小企業の返済猶予に弾力的に応じたことや、各種の金融支援策の効果で倒産が抑制されたとみられる。

 負債総額は、戦後最大の大型倒産となったタカタが押し上げ、4・6倍の2兆2265億円となった。ただ、負債10億円以上の大型倒産は27件減の61件で、負債総額1億円未満の小口倒産が全体の75・8%と、大半を占めた。

 産業別では、人手不足などが影響したサービス業他が9件増の780件で最多。ほかの9産業は軒並み減少し、卸売業が490件(前年度比47件減)、建設業が445件(15件減)、小売業が295件(35件減)と続いた。

 都県別では、埼玉県のみが前年度から増加し376件、東京都(1609件)と神奈川県(490件)、千葉県(239件)は減少した。特に東京都は、27年ぶりの低水準だった。

 同社は「中小企業の経営は二極化が進み、人手不足による採用や昇級などの人件費コスト増が利益の圧迫要因につながっている」と指摘。今後については「事業性評価で将来性の見込みが低い企業や人手不足の影響が大きい業種では、息切れ倒産の増加が懸念される」とした。

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