国内商用車メーカーの一角、いすゞ自動車がMM21地区に本社を移転する。合従連衡が進むトラックメーカーの経営戦略と、業界の今を追う。
「会社自体を変えていく」
7日夕刻、2019年4~12月期連結決算発表の場で、大手商用車メーカーいすゞ自動車(東京都)の南真介取締役は神妙な面持ちでそう答えた。
示唆しているのは、自動車業界が「100年に1度」ともされる大変革期を迎えていること。車両の企画、開発から生産の流れ、会社や社業、従業員の働き方までをも含めて「変化」が迫られているのだ。
こうした背景を踏まえ、いすゞは22年5月、東京・大森にある本社を横浜・みなとみらい21(MM21)地区に移転させる。南取締役は「多様な企業がどんどん横浜に集まっている。そうした異業種との交流も含めてメリットは大きいと判断した」と明かした。