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「水素社会」アピール 燃料電池自動車へ供給スタート

経済 | 神奈川新聞 | 2018年4月10日(火) 02:00

スマート水素ステーション前でテープカットを行う関係者=横浜市鶴見区のキリンビール横浜工場
スマート水素ステーション前でテープカットを行う関係者=横浜市鶴見区のキリンビール横浜工場

 県は9日、燃料電池自動車(FCV)へ水素を供給する県内初の「スマート水素ステーション(Smart Hydrogen Station=SHS)」を横浜市鶴見区のキリンビール横浜工場で本格稼働し、オープニングセレモニーを行った。二酸化炭素(CO2)を排出しない次世代自動車を通じて水素エネルギーの導入を促進、「水素社会」をアピールしていく。

 SHSの設置は全国19カ所目。キリンビール横浜工場の太陽光パネルで発電した電気で水を電気分解し、CO2フリーの水素を製造するのが特徴。水素は県の公用車や、タクシー会社の東宝タクシー(横浜市鶴見区)のハイヤーの燃料となる。SHSで製造した水素を公共交通で使うのは全国初。3年以内にタクシーでのSHSの利用を目指す。

 1日の水素の最大製造量は1・5キロで、約150キロ走ることができる。車への充填(じゅうてん)時間は約3分と短いことが利点だ。

 2017年度末のFCVの県内累計普及台数は200台で、ガソリンスタンドなどにある商用の水素ステーションの整備数は13カ所。20年度が5千台、25カ所(移動式含む)、25年度は2万~10万台、25~50カ所(全て固定式)を普及目標とする。

 県はFCVの初期需要を創出するため、費用を一部助成する。車両本体価格が670万円の場合、ユーザーの実質負担額は398万円(国補助額は202万円)となる。18年度の補助予定台数は155台だ。水素ステーション整備費も補助し、FCV普及を後押しする。

 今後は啓発イベントや、地域イベントなどへの参加を通じて、水素社会のPRを行う。県の花上光郎エネルギー担当局長は「県民の方々も燃料電池自動車を体感していただき、水素社会のイメージを感じ取っていただければ」と語った。

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