家族が認知症になった際に自宅不動産が売却できずに困るケースを解消しようと、川崎信用金庫(川崎市川崎区)は3月2日から、信託会社と連携したサービスを開始する。所有者が元気なうちに自宅に特化した家族信託契約(民事信託)を結ぶことで、受託者となった家族の意思によるスムーズな売却が可能になり、施設への入所費用などに充てることもできる。

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家族が認知症になった際に自宅不動産が売却できずに困るケースを解消しようと、川崎信用金庫(川崎市川崎区)は3月2日から、信託会社と連携したサービスを開始する。所有者が元気なうちに自宅に特化した家族信託契約(民事信託)を結ぶことで、受託者となった家族の意思によるスムーズな売却が可能になり、施設への入所費用などに充てることもできる。