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人件費上昇も内外需好調
県内2四半期連続改善 日銀短観

経済 | 神奈川新聞 | 2018年4月3日(火) 09:50

業況判断DIの推移(全産業)
業況判断DIの推移(全産業)

 日本銀行横浜支店は2日、3月の県内企業短期経済観測調査(短観)を発表し、企業の景況感を示す業況判断指数(DI)は、全産業で前回の2017年12月調査から3ポイント改善し、プラス19だった。DIの改善は2四半期連続で、製造業、非製造業とも上向いた。播本慶子支店長は「原材料費や人件費の上昇などによる収益の下押しがみられたが、海外や国内の需要が好調で、全体の景況感は改善した」とした。

 業種別では、製造業が1ポイントと小幅に改善しプラス23。原材料費や人件費の上昇でコストが増えたほか、円高による為替の影響もみられたが、中国向けの工作機械、汎用(はんよう)機械の需要が増加。国内の自動車向け部品が増えた輸送用機械なども良好な水準を維持しているという。

 非製造業は、4ポイント改善しプラス16。公共工事、住宅建設が増加した建設・不動産が大きく伸びたほか、日産自動車など一部自動車メーカーの無資格検査問題の影響も緩和し、自動車販売が回復した。また低温が続いたことで冬物衣料などが販売好調で、小売りも改善した。

 規模別では、全産業で大企業が横ばいのプラス22、中堅企業が7ポイント改善のプラス19、中小企業が1ポイント改善しプラス18だった。大企業製造業については、コスト高や為替の影響でプラス19と2ポイント悪化した。

 先行きは、全産業で3ポイント下降しプラス16となり、製造業(プラス21)、非製造業(プラス14)とも2ポイント低下と慎重な見方が広がった。製造業では、海外の需要を慎重に見る動きがあるという。非製造業では人件費の上昇などが要因。

 人員が「過剰」とする回答から「不足」を引いた雇用人員判断は、全産業で7ポイント低下しマイナス35となり、人手不足の状態がさらに強まった。

 今後について、播本支店長は「原材料価格や為替の動向とともに、米国の通商政策などの海外情勢にも注視する必要がある」と話した。

 DIは業況を「良い」と答えた企業の割合から「悪い」の割合を引いた指数。調査は県内335社(製造業144社、非製造業191社)を対象に2月26日~3月30日に実施し、333社が回答した。回答率99・4%。

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