帝国データバンク横浜支店が県内企業を対象に実施した調査によると、２０１８年度の賃金改善が「ある」と見込む企業は、前回調査（１７年１月）を７・７ポイント上回る６１・５％となり、０７年度の調査開始以来、過去最高に達した。ベースアップ、賞与とも過去最高を更新し、同支店は「１８年度の賃金動向はおおむね改善傾向にある」と分析している。
１８年度の賃金動向については、正社員の賃金改善が「ない」と回答した企業は前回から５・２ポイント減り、１８・５％。「ある」と「ない」の差は４３・０ポイントと前回に比べ大幅に拡大した。
規模別では、「ある」と回答したのは大企業が１３・０ポイント増の５６・０％。中小企業は６・２ポイント増の６２・６％で、うち小規模企業は４・２ポイント増の５８・７％と、いずれも半数を超えた。
業界別では賃金改善をする企業は運輸・倉庫が最多で８２・６％。以下、小売り（７０・０％）、建設（６６・７％）、金融（同）と続いた。
改善理由（複数回答）は、「労働力の定着・確保」が２・２ポイント増の７９・３％。次いで「業績拡大」が６・０ポイント増の４７・５％、「同業他社の賃金動向」が６・２ポイント増の２６・１％、「最低賃金の改定」が１・０ポイント減の１３・４％だった。
