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景況感、3カ月ぶり悪化 県内景気動向調査

経済 | 神奈川新聞 | 2018年3月10日(土) 02:00

 帝国データバンク横浜支店がまとめた2月の県内景気動向調査によると、企業の景況感を表す景気DIは、前月を0・9ポイント下回る52・9だった。1月までは調査開始(2002年5月)以来、2カ月連続で過去最高を更新していたが、今回は3カ月ぶりの悪化となった。

 8業界のうち不動産(55・0)が前月から1・5ポイント改善し、卸売(50・7)が横ばいだったほかは、軒並み悪化した。特に小売が3・6ポイント下降し48・1と50を割り込み、これまで改善傾向が続いていた建設が3・1ポイント下がって52・5となった。

 規模別では大企業が1・2ポイント低下し51・9となり、中小は0・8ポイント低下の53・1。景況感は2カ月連続で中小が大企業を上回り、格差は前月から0・4ポイント拡大した。

 企業からは「野菜の高騰で売り上げが減少した」(卸売)、「資材や人件費の高騰で発注先送りの動きがある」(建設)など、天候不順や人手不足の影響を訴える声があった。一方で「受注は前年比1割以上の増」(鉄鋼)、「オリンピック関連商材の荷動きが活況」(運輸)と、景気の良さを実感する声も増えているという。

 先行きについては3カ月後は0・3ポイント低下し54・1、6カ月後は52・8、1年後が51・3と、先行きを慎重にみる姿勢が続く。同支店は「景気の良さを実感する声は業種や規模にかかわらず増えており、今後も緩やかな回復が続くとみられる」としている。

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