神奈川労働局が2日発表した県内の1月の有効求人倍率(季節調整値)は、前月比0・02ポイント上昇し1・23倍だった。1991年10月(1・28倍)以来の高い水準で、4カ月連続の1・2倍台となった。雇用情勢判断は「引き続き改善している」を維持した。
雇用の先行指標とされる新規求人倍率は0・12ポイント低下し1・85倍だった。正社員に限った有効求人倍率は前年同月比0・18ポイント上昇し0・91倍。2006年4月の集計開始以来、最高だった前月と同水準だった。
主要産業別の新規求人数は、建設業(前年同月比5・0%減)と情報通信業(6・4%減)、卸売・小売業(7・5%減)が減少したほかは、前年同期から増加。特に、食品製造施設の新設に伴う求人などがあった製造業が17・8%増と大きく伸びたほか、宿泊・飲食サービス業(24・1%増)、サービス業(21・5%増)も伸びが大きかった。
新規求職者数は2カ月連続で減少し、前年同月比8・7%減となった。