横浜企業経営支援財団（ＩＤＥＣ横浜）は２６日、横浜市内で横浜医療機器ビジネス研究会の会員が集まるセミナーと交流会を開催した。医療機器の開発や販売を行う企業や金融機関の担当者ら３５人が参加した。
ＩＤＥＣ横浜と横浜市は、医療・福祉分野への進出を目指す企業を支援する「横浜医工連携支援プロジェクト」を２０１３年から進めてきた。さらに１５年からは「横浜医療機器ビジネス研究会」を立ち上げ、機器開発や連携先・販路開拓などのサポートを行っている。
今回のセミナーでは、日本医療研究開発機構（ＡＭＥＤ）産学連携部の吉村友希さんが、医療機器・ロボット介護機器開発に関わる資金的な支援制度を紹介。助成金や補助金を申請する書類を書く際のポイントなどを詳しく説明した。
聖マリアンナ医科大学発の技術移転機関であるＭＰＯの社長で産官学連携コーディネーターの天野徹也さんは、医療現場のニーズを紹介。「自社が保有する技術を医療分野でも役立てようと考える場合は、意欲と情熱、資金と人員、企画力が必要」と話した。
また、昨年１１月にドイツで開催された世界最大の医療技術見本市「ＣＯＭＰＡＭＥＤ２０１７」の出展報告なども行われ、参加者は交流を深めた。
