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農業活性へ多角的事業・アグリメディア 今春「道の駅 清川」運営

経済 | 神奈川新聞 | 2018年1月29日(月) 14:43

整然と畝が並ぶ「里山シェア大井松田」の畑
整然と畝が並ぶ「里山シェア大井松田」の畑

 都市住民に向けた畑のレンタルサービス「シェア畑」を中核とし、「都市と農業をつなぐ」をコンセプトとした事業を展開しているアグリメディア(東京都新宿区)。県内でも複数の人気施設を運営しており、今年4月からは清川村からの指定管理業務を受託し「道の駅 清川」の運営もスタートする。「農業を活性化・効率化する優れたプラットフォームの提供により、日本の農業の発展に貢献する」というミッションを掲げる事業は多角的な広がりを見せている。

 売り上げの半分以上を占めるという「シェア畑」は、畑を借りて野菜づくりができるサービス。首都圏と関西の一部で70カ所を展開、年間1万5千人が利用、そのうち4割強が神奈川県民だ。県内には横浜・川崎市を中心に24カ所のシェア畑がある。神奈川県民は自然や農業への関心が高いと感じる、と話すのは同社社長の諸藤貴志さん。「特に横浜や湘南地域に住む人は、住む場所に関して利便性だけではなく環境を重視しているのでは」

 諸藤さんは大手不動産会社に勤務していたが、自分で事業を立ち上げたい思いが強く、11年に起業。今後事業環境の大きな変化が予想され、ビジネスチャンスが見込まれる農業分野に参入した。「日本人にはもともと農家に対する尊敬の念がある。また土に触れることに喜びを見いだし、家庭菜園を楽しむ人も増えている。『農』に対するニーズは大きいと考えた」。

 自然に触れたい都市生活者と収益を伸ばしたい農家、そして地域活性化に取り組む自治体のニーズを結ぶ事業は順調に拡大。その一つが「里山シェア大井松田」だ。「未病を治すサポート付き市民農園開設委託業務」を県から受託し、16年9月にオープン。田畑や果樹のオーナーとして「農」を楽しみ、里山での暮らしを体験しながら地域支援につながる会員サービスを展開している。みそ作りやそば打ちなど、周辺の農家と連携した企画のほか、地元農家が育てた野菜を定期的に届けるサービスも好評だ。会員は県民と東京都民が中心で、年齢層は若い夫婦からリタイア層まで幅広い。緑あふれる環境に愛着を感じ、農家とのふれあいを楽しみにしている会員も多いという。

 里山再生はこれまでもNPOなどが手がけてきたが、同社は具体の事例をビジネスモデル化。「地域に入り込み丁寧なオペレーションをしてきたことが評価されたのでは」と諸藤さんは分析する。伊勢原市から指定管理を依頼されてオープンした「アグリパーク伊勢原」も成功事例として多くの自治体が視察に訪れている。

 農業人材事業なども手がけるが、今後注力していきたいのは流通事業だという。4月から運営する「道の駅 清川」を物流ターミナルにし、大井町や清川村の農産物を都市部の飲食店に届けるサービスを検討中。県西部には同社の施設が集中し、相乗効果も生まれていきそうだ。「今後も農業の収益性改善につながるサービスを展開し、この分野で存在感のある会社になっていきたい」と諸藤さんは話している。


アグリメディアの諸藤貴志社長
アグリメディアの諸藤貴志社長

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