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IR誘致実現へ推進体制検討 横商年頭会見

経済 | 神奈川新聞 | 2018年1月17日(水) 02:00

2018年度の主要事業の素案について発表する横浜商工会議所の上野会頭=横浜市中区
2018年度の主要事業の素案について発表する横浜商工会議所の上野会頭=横浜市中区

 横浜商工会議所の上野孝会頭は16日、年頭記者会見を行い、2018年度の主要事業の素案を発表した。カジノを含む統合型リゾート施設(IR)への対応について、上野会頭は「誘致実現に向けた推進体制の検討、構築を行う」とし、川本守彦副会頭は関係団体との協議の必要性にも言及した。

 主要事業では、19年のラグビーワールドカップ(W杯)や20年の東京五輪・パラリンピックと、大きなイベントが相次ぐ「ポスト2020年」を見据えた地域振興の推進として、IRやドーム球場に関する検討のほか、26年度国際園芸博覧会(花博)の誘致への協力、支援を掲げた。

 IRの候補地とされ、市が開発する山下ふ頭について、横浜港運協会の藤木幸夫会長が今月、「あそこは博打(ばくち)場ではない」とカジノを否定する発言をした。これを受け、IRを担当する川本副会頭は「ギャンブル依存症対策基本法の動向などを見ながら慎重に対応したい」とした上で、「基本的には、決して港運協会と差異はないと思っている。カジノのないIRは世界的に通用しない。いずれかの機会に同じ土俵で協会とは真摯(しんし)に意見交換しなければならないと思う」との考えを示した。

 任意団体「横浜ドームを実現する会」(坂倉徹会長)を中心に展開している市内に多目的ドーム球場の建設を目指す活動については、横浜・みなとみらい21(MM21)地区に音楽ホールの建設計画が相次ぎ、需要への疑問の声もある。上野会頭は「実現する会の意向が一義的に大切」とし、「会の取り組みを注視しながらどういう形にせよ、実現するように応援していきたい」と話した。 

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