1. ホーム
  2. ニュース
  3. 経済
  4. 12月短観 神奈川県内「着実な改善」 1ポイント改善、プラス15

12月短観 神奈川県内「着実な改善」 1ポイント改善、プラス15

経済 | 神奈川新聞 | 2017年12月16日(土) 02:00

業況判断指数DIの推移(全産業)
業況判断指数DIの推移(全産業)

 日銀横浜支店は15日、12月の県内企業短期経済観測調査(短観)を発表し、企業の景況感を示す業況判断指数(DI)は、全産業で前回の9月調査から1ポイント改善し、プラス15だった。日産自動車など一部自動車メーカーの無資格検査問題で自動車販売が減少するなど非製造業が悪化した一方、堅調な海外景気を背景とした自動車関連の受注増などで製造業が改善し、全体をけん引した。播本慶子支店長は「総じて見ると、県内景気の着実な改善を表す結果となった」とした。
 
 業種別では、製造業が1ポイント改善しプラス19。発電所の受注減などではん用・生産用・業務用機械が悪化したが、中国など海外のスマートフォン用受注が好調な電気機械や、国内公共工事向け鋼材の需要が増えた素材が大幅に改善した。非製造業は2ポイント悪化のプラス11。公共、民間工事の増加で建設・不動産関連が大きく改善したが、自動車販売の減少に加え、長雨などの天候不順で個人消費が不振だった小売りが落ち込んだ。

 規模別では、全産業で大企業が1ポイント低下のプラス22。中堅企業が7ポイント低下のプラス9だったが、中小企業が8ポイントと大きく上昇しプラス16。特に、製造業の中小が10ポイントと大幅に上昇してプラス23となり、リーマン・ショック前の2007年12月以来の水準となった。

 18年3月までの先行きは、1ポイント下降のプラス14となった。製造業では、無資格検査問題の影響で輸送用機械に慎重な見方が広がるなどし、4ポイント低下のプラス15を見込む。一方、非製造業では、自動車販売で問題の影響が緩和し、小売りの改善につながるとの期待が高まり、1ポイント改善のプラス12を予想した。

 人員が「過剰」とする回答から「不足」を引いた雇用人員判断は、全産業で1ポイント低下しマイナス27の不足超。データがある1998年3月以降、最も低かった9月の水準をさらに下回った。

 2017年度の設備投資計画は全産業で前年度比0・6%減。前年度実績(26・0%増)の反動減の側面もあり、播本支店長は「企業の設備投資意欲は総じて高い」と説明した。

 DIは業況を「良い」と答えた企業の割合から「悪い」の割合を引いた指数。調査は県内333社(製造業145社、非製造業188社)を対象に11月14日~12月14日に実施し、332社が回答した。回答率99・7%。

日銀短観に関するその他のニュース

経済に関するその他のニュース

PR
PR
PR

[[ item.field_textarea_subtitle ]][[item.title]]

アクセスランキング