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短観、県内1年ぶり改善 円高影響も自動車堅調

経済 | 神奈川新聞 | 2016年10月4日(火) 02:00

業況判断DIの推移(全産業)
業況判断DIの推移(全産業)

 日銀横浜支店は3日、9月の神奈川県内企業短期経済観測調査(短観)を発表した。企業の景況感を示す業況判断指数(DI)が全産業でプラス5となり、6月の前回調査から1ポイント上昇。2015年9月以来1年ぶりに改善した。

 英国の欧州連合(EU)離脱問題を受けた為替相場の円高推移が企業の売り上げや収益に影響を与えたが、自動車関連産業を中心とした需要改善の動きや設備投資の需要増を背景に、足元の景況感は小幅に改善。播本慶子支店長は「総じてしっかりしている」とし、県内景気は堅調に推移しているとした。

 業種別では、すべての業種で改善した製造業は11ポイント増のプラス4。輸送用機械は17ポイント増のプラス7に、素材も14ポイント増のプラス5に改善した。自動車メーカーのモデルチェンジに伴う部品受注増が広くみられ、はん用・生産用・業務用機械は企業の設備投資増を受けて5ポイント増のプラス5。電気機械も研究開発関連の需要増で4ポイント増加しマイナス9だった。

 非製造業は7ポイント減のプラス7。小売りは熊本地震や燃費データ不正問題が落ち着き需要が改善し、7ポイント増のプラス3だった。一方、運輸・郵便は輸出入関連の物流の減少が響き17ポイント減のマイナス17、建設・不動産関連も11ポイント減のプラス13だった。

 規模別では、全産業で大企業は3ポイント減のプラス12、中堅は8ポイント増のプラス7、中小は3ポイント減の0。製造業の中堅が23ポイント増のプラス2、中小も10ポイント増のプラス3に持ち直した。設備投資の意欲は引き続き顕著で、16年度計画は非製造業で前年度比0・1%増と横ばいだが全産業で前年度比17・8%増、製造業で30・3%増となっている。

 12月までの予測は全産業で2ポイント増のプラス7。はん用・生産用・業務用機械などを中心に業況が上向くと期待される製造業は2ポイント増のプラス6、非製造業は建設業など一部の先行きに対する慎重な見方からプラス7と横ばい。小売りは自動車のモデルチェンジ効果などの継続が期待され、7ポイント増のプラス10だった。

 英国のEU離脱問題に伴う円高進行の後に行われた今回の調査では、非製造業で業況を「良い」と回答した企業が減少し「悪い」と回答した企業が増加したが、播本支店長は「悪いと回答した企業の割合を過去水準と比べると必ずしも高くない。今後も為替水準や内外の需要動向を注視する必要があるが、先行きは改善傾向であり、今後の前向きな動きに期待したい」と話した。

 DIは業況を「良い」と答えた企業の割合から「悪い」を引いた指数。調査は8月29日~9月30日に県内の345(製造業152、非製造業193)社を対象に実施し、342社が回答した(回答率99・1%)。

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