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10月の倒産件数、2017年度で最多 県内

経済 | 神奈川新聞 | 2017年11月16日(木) 02:00

 東京商工リサーチ横浜支店が発表した10月の県内倒産件数(負債額1千万円以上)は、前年同月比3件減の55件、負債総額は22・5%減の69億3600万円だった。件数、負債額とも前年同月を下回ったが、2017年度で最多件数となった。長期にわたる業績不振や累積赤字で行き詰まる例が増え、不況型倒産の比率が高まっているという。

 業種別では、建設業が4件増の18件と最多で、全体の32・7%を占めた。次いでサービス業・他が6件減の11件。ほかに情報通信業(2件増の3件)、小売業(3件増の7件)、製造業(1件増の6件)が増えた。

 原因別では、「販売不振」が3件減の25件で最多。次いで多かった「既往のしわ寄せ」が2件増の23件数で、合わせて9割に迫った。また、「既往のしわ寄せ」の増加に連動するように業歴が30年以上の企業が経営不振から抜け出せず脱落する例が目立ち、全体のおよそ3割を占める2件増、16件となった。

 負債総額10億円以上の大型倒産は、1件増の2件。5千万円未満の小規模企業が4件増の33件と全体の6割に及んだ。

 同支店は、金融機関が事業性評価を進めることで、経営改善が進まない企業との取引を見直す動きも予想されると指摘した上で、「今後も、経営改善が進まない零細企業の息切れ倒産を主体に、倒産件数は一進一退を繰り返しながら増加に転じる可能性がある」としている。

 
 

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