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県民の冬のボーナス、3年ぶりプラス見通し 浜銀総研まとめ

経済 | 神奈川新聞 | 2017年11月16日(木) 02:00

 浜銀総合研究所がまとめた今冬の県民ボーナス支給見通しによると、民間企業に勤める1人当たりの予測額は、前年比0・3%増の46万3千円となり、冬のボーナスとしては3年ぶりのプラスとなった。県内景気が回復基調で推移する中で企業業績が改善していることや、人手不足感の強まりで雇用情勢に改善の動きが続き、ボーナス算定の基準となる所定内給与も緩やかに増加していることが背景にある。

 企業の雇用者数は増加し、ボーナス支給対象者の割合も上昇すると見込んだ。このため、支給総額は1・7%増の1兆5790億円と予想した。

 企業の規模や所在地別では、大企業を含む30人以上の県内事業所は0・4%増の47万8千円、30人未満の県内事業所は0・7%増の30万3千円と見込んだ。一方、大企業を中心に、中国景気が落ち、円高で製造業を中心に振るわなかった時期に夏冬一括でボーナスの額を決めた企業が多く、そうした影響が強い県外勤務の場合は0・2%減の62万4千円と予想した。

 また、公務員1人当たりでは、県人事委員会の期末・勤勉手当の引き上げ勧告を受けて、2・4%増を予想。官民合わせた支給総額は1・8%増の1兆8070億円を見込んだ。

 小泉司上席主任研究員は「雇用情勢の改善や株価上昇などから、家計の消費マインドは改善していると考えられる。今冬のボーナス支給額増加も支えとなり、年末の県内個人消費は堅調に推移すると予想される」と分析している。

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