富士通ゼネラル(川崎市高津区)が25日発表した2017年9月連結中間決算は、営業利益が前年同期比38・0%減の78億100万円だった。主力の空調機部門で銅などの素材や部品価格が軒並み上昇。中東地域などでの売価の下落なども影響した。
売上高は0・5%増の1230億4800万円で、ほぼ横ばい。部門別では空調機が0・3%増の1107億6千万円、情報通信・電子デバイスが2・6%増の115億2400万円だった。経常利益は8・9%減の80億7900万円、純利益は0・5%増の57億6400万円。
通期の業績予想は、下期に向けて海外での空調機の拡販などを見込み、売上高は前期比7・7%増の2800億円とした。一方で、為替のマイナス影響や、素材、部品価格が引き続き高値で推移すると見込み、営業利益は13・2%減の230億円とした。
同日会見した斎藤悦郎社長は、下期の空調機事業について「(成長市場と位置付ける)インドで来年1月の省エネ規制強化に対応した新機種の出荷がまもなく始まるほか、北米でも日本式のエアコン需要が2割ほど伸びている。各地域の実情に応じた成長を取り込んでいきたい」と話した。