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来春の新卒採用、10年ぶりの高い伸び 県内の中堅・中小企業調査

経済 | 神奈川新聞 | 2017年10月26日(木) 02:00

 浜銀総合研究所が県内の中堅・中小企業を対象に実施した新卒採用計画調査によると、2018年春の採用予定者数は前年実績比13・2%増で、08年春の採用計画(前年実績比17・4%増)以来、10年ぶりの高い伸びとなった。半面、採用予定者数の確保を不安視する企業も4割に迫り、業績回復で採用意欲が高まる一方、人材確保に苦しむ中堅・中小企業の実態が鮮明になった。

 18年春の新卒採用予定者数は、製造業が34・8%増と前年調査(5・9%増)から大幅に増加。原材料費の上昇や東京五輪に向けた開発需要などで業績が回復した鉄鋼・非鉄や、世界的な半導体需要で電子部品・デバイスなどが伸びた。非製造業は4・1%増。伸び率は前年調査(12・3%増)から縮小したが、建設や小売りで上昇した。

 新卒採用予定者数の確保の見通しでは「確保できない」が38・6%。製造業、非製造業とも前年を上回った。新卒採用以外の雇用人員確保の対応策(複数回答)は「中途採用」が77・5%で最多。「高齢者雇用」も伸び率を年々高め、今年は25・1%に。

 同総研の鹿庭雄介副主任研究員は、今後企業が取り得る人材確保策として「賃上げ」と「省力化投資」の2点を挙げ、「非製造業では機械化や技術革新の難しい業種を中心に賃上げ圧力が強まる可能性もある」と指摘した。

 調査は9月に1191社を対象に実施し、401社が回答した。回答率は33・7%。

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