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IR考
推進協議会を設立 「経済活力維持に有効」

経済 | 神奈川新聞 | 2019年11月7日(木) 05:00

「統合型リゾート(IR)横浜推進協議会」の設立総会であいさつする上野孝会長(右)=横浜市中区
「統合型リゾート(IR)横浜推進協議会」の設立総会であいさつする上野孝会長(右)=横浜市中区

 横浜商工会議所などは6日、カジノを含む統合型リゾート施設(IR)の横浜誘致を後押しするために協議会を設立した。会長には同商議所の上野孝会頭が就任。団体や企業だけでなく個人からも会員を募り、横浜市などと協力して誘致に向けた取り組みを具体化させる。

 「統合型リゾート(IR)横浜推進協議会」を立ち上げたのは、同商議所を筆頭に神奈川経済同友会、県観光協会、県経営者協会、県中小企業団体中央会、横浜観光コンベンション・ビューロー、横浜銀行協会、横浜青年会議所、横浜貿易協会の9団体。

 この日の設立総会には約20人が出席した。具体的な活動内容として、今月18日に同商議所が主催するIRなどがテーマのフォーラムに参画するほか、来年1月に横浜・みなとみらい21地区で開かれる「統合型リゾート産業展」を共催する方針を確認した。ギャンブル依存症対策に取り組むNPO法人などへの支援も検討するという。

 上野会長は「横浜の人口は本年をピークに減少すると予想され、地域経済の活力を維持するにはIRの導入が有効な方策。推進の考えを持つ団体や企業にともに声を上げてほしい」と呼び掛けた。

 総会には横浜市の平原敏英副市長も参加し、市の施策などについて説明した。平原副市長は取材に対し「(市民の中に)反対意見が大変多い中、応援団体の設立は力強く感じる」と話した。

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