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県内景気「着実に回復」 2017年10月の金融経済概況

経済 | 神奈川新聞 | 2017年10月20日(金) 02:00

 日銀横浜支店は19日、10月の金融経済概況を発表し、県内景気について「着実に回復している」とし、7月からの判断を据え置いた。海外景気の回復を背景に生産や輸出が好調で、2020年東京五輪・パラリンピックに向けて建設関連需要も伸びた。先行きの見通しについて播本慶子支店長は「個人消費が明るさを増しており、良い動きに期待したい」とした。

 個別7項目のうち、公共投資は「持ち直している」から「増加している」に上方修正した。9月の公共工事請負額は市町村などが減少した一方、高速道路の建設工事などで国と独立行政法人が増加した。

 その他の6項目は基調判断を据え置いた。

 生産は「増加している」。輸送機械は国内向けトラックが堅調で、乗用車も新車投入効果が続く。素材関連は東京五輪・パラリンピックに向けた建設需要を背景に鉄鋼製品が伸びたほか、自動車向けプラスチック製品なども増えている。一方、電気機械のうち、在庫調整局面入りした中国向けの基地局通信装置は伸び悩んだ。

 国内外の需要増を受けて生産が好調に推移する中、国内では日産自動車や神戸製鋼所で製品の安全性などに関わる不正が相次いで発覚。県内の取引先メーカーや販売店などに及ぼす影響について播本支店長は「生産需要の面や個人消費の動きを注視したい」とした。

 個人消費は「緩やかに持ち直している」。百貨店売上高は、気温の低下した9月上旬から秋冬物の衣料品が動いた。スーパー売上高は緩やかに持ち直し、家電販売額は洗濯機や4Kテレビなどの高機能製品が堅調に推移した。新車登録台数も増加した。

 輸出は中国向けの建機を中心に「持ち直している」。雇用・家計所得環境は「全体として改善している」。住宅投資は「増加している」としたが、着工ベースで貸家や持ち家が減少。特に7、8月は貸家で勢いを欠いた。設備投資は、県内企業の17年度計画が全産業で前年度をわずかに下回ったが額ベースでは高水準で「高い水準を維持している」とした。

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