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タカタ影響、7年ぶり1兆円超
首都圏の企業倒産、負債総額8倍に 17年度上半期

経済 | 神奈川新聞 | 2017年10月13日(金) 12:59

 東京商工リサーチがまとめた2017年度上半期(4~9月)の首都圏1都3県(東京、神奈川、埼玉、千葉)の企業倒産状況によると、負債総額は前年同期の約8倍となる1兆7238億1400万円だった。6月に民事再生法の適用を申請した自動車部品大手のタカタが8割強を占め、負債総額全体を押し上げた。倒産件数も3・1%増の1430件となり、8年ぶりに前年同期は上回ったが、低水準を維持した。

 負債総額が前年同期を上回ったのは2年ぶり。1兆円を超えたのは7年ぶりで、製造業では戦後最大の倒産となったタカタの影響が顕著に表れた。一方で件数ベースでは負債1億円未満が7割強を占め、小口の倒産が中心だった。

 産業別ではドライバー不足が深刻な運輸業(20・0%増)、飲食業などの倒産が相次いだサービス業・他(14・5%増)などで件数が増加した。また、人手不足を要因とした倒産は48件(1件減)で、そのうち後継者難(36件)が大半を占めた。求人難も4件増えて6件となった。

 同社は「採用難や人件費上昇は、収益力の低い中小企業には負荷が大きい」と指摘。金融機関が事業性評価を進める中「将来性に乏しく経営改善の進まない企業の息切れ倒産がサービス業・他を中心に増加する可能性がある」とみて、資金需要の高まる年末にかけて動向を注視している。

 都県別の件数は、東京が860件(10・6%増)、埼玉が200件(5・8%増)で増加。神奈川は242件(12・0%減)、千葉は128件(12・3%減)で減少した。負債総額は東京以外は減少し、神奈川は4・8%減の249億1100万円とバブル期に次ぐ低水準だった。

 市区郡別の件数は上位を東京都内が占め、神奈川で最上位は横浜市都筑区の15件、24位。同市中区(13件)、横須賀市(8件)などは前年同期に比べ減少したが、横浜市西区(12件)、川崎市中原区(9件)、同市幸区(7件)などは増加した。

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