日銀横浜支店は1日、9月の企業短期経済観測調査(短観)を発表した。県内企業の景況感を示す業況判断指数(DI)は、全産業でプラス15となり、6月の前回調査から5ポイント改善した。県内の業況改善は4四半期ぶり。全国が2ポイント悪化したのに対し、県内の景況感は比較的底堅さをみせた。
県内が全国と異なる動きとなったことについて、福田英司支店長は、「前回6月調査では全国より県内は大きく下振れした数値だった。県内ではこの間の米中貿易摩擦による海外経済の減速の影響がそれほど大きく出ていないほか、内需の底堅さが色濃く出ているのではないか」とみている。
業種別では製造業が2ポイント改善しプラス7だった。