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2017年9月の県内短観 日銀横浜支店「改善傾向続く」

経済 | 神奈川新聞 | 2017年10月3日(火) 02:00

 日銀横浜支店は2日、9月の県内企業短期経済観測調査(短観)を発表し、企業の景況感を示す業況判断指数(DI)は全産業でプラス14だった。4四半期連続で改善となった前回の6月調査から横ばいで、増勢がやや弱まった格好だが、堅調な海外景気を背景とした自動車関連の受注増や、2020年東京五輪・パラリンピックに向けた建設需要など支えられ、製造業、非製造業とも小幅に改善。播本慶子支店長は「景況感の緩やかな改善傾向に大きな変化はなく、製造業中心に改善が続いている」とした。

 業種別では、製造業が1ポイント上昇のプラス18。東京五輪・パラリンピックを見据えた開発に伴う鋼材需要で素材が改善した半面、中国でスマートフォン以外の情報通信関連が在庫調整局面に入った電気機械が大幅に低下した。非製造業も1ポイント上昇してプラス13。公共工事関連の落ち込みや一戸建て住宅販売の不振で建設・不動産関連が悪化したが、活発な企業活動を反映し人材派遣業や自動車関連のシステム開発などが伸びた。

 12月までの先行きは全産業で1ポイント上昇のプラス15を予測。製造業は1ポイント低下のプラス17と小幅な悪化が見込まれ、一般機械の半導体関連や、自動車向け部品などで慎重な見方が広がる一方、鋼材の需要増などで素材の伸びが期待できるとした。これに対し非製造業は1ポイント上昇しプラス14を予測。年度末にかけて建設・不動産関連の受注増に期待する見方が広がった。

 規模別では、全産業で大企業がプラス23。前回から2ポイント低下したが、前回調査時の予測を4ポイント上回った。中堅企業は4ポイント上昇しプラス16、中小企業は1ポイント低下しプラス8となった。

 人員が「過剰」とする回答から「不足」を引いた雇用人員判断は全産業で5ポイント低下しマイナス26。6ポイント低下した非製造業(マイナス36)とともに最も低かった今年3月の水準をさらに下回った。

 17年度の設備投資計画は全産業で前年度比1・2%減。前年度実績(26・0%増)の反動減によるもので、額ベースでは依然高水準といい、播本支店長は「企業の設備投資意欲は強い」と評価した。

 DIは業況を「良い」と答えた企業の割合から「悪い」と答えた割合を引いた指数。調査は県内336社(製造業146社、非製造業190社)を対象として8月29日~9月29日に実施し、335社が回答した。回答率99・7%。

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