「このエリアにはまだ出店の余地がある。当面はそれに集中したい」
自社の戦略についてこう話すのは、国道１６号線内側を中心に店舗展開しているオーケー（横浜市西区）の二宮涼太郎社長。神奈川を含めた１都３県で出店攻勢をかけ、店舗数はこの１０年間で倍増し、１１８店舗に拡大させた。
６００坪を超えるような大型店のほかにも、都心部には「コンビニより少し大きい程度の広さでも積極的に出店している」という。立地によって店舗規模を変化させて着実に出店を重ねることで、エリア内での存在感を高めている。
低価格と独自性の高い商品で支持を集め、全国に「業務スーパー」を展開する神戸物産（兵庫県）も出店を加速させている。
県内には８月だけで「川崎駅前店」（川崎市川崎区）など３店舗を出店。渡辺秋仁取締役は「人口が多いのは魅力」と今後も出店を続ける考えだ。
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一方、専門店や中堅スーパーの台頭により大手総合スーパーは苦戦を強いられているが、業界最大手のイオンリテール（千葉県）は改革のスピードを加速させ、巻き返しを図る。
