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「正社員不足」47% リーマン後最高水準 県内企業7月調査

経済 | 神奈川新聞 | 2017年9月19日(火) 10:18

 帝国データバンク横浜支店の人手不足に関する県内企業調査(7月実施)によると、正社員が不足していると回答した企業は1月の調査から4・3ポイント増の47・8%に上り、2008年のリーマン・ショック以降で最も高い水準に達した。1年前との比較では9・3ポイント増と大幅に上昇しており、景気回復や人口減を背景に企業の人手不足感が一段と強まっていることがうかがえる。

 正社員不足と答えた企業を、10社以上の回答があった業種別でみると、ソフトウエア受託開発などの「情報サービス」が69・6%で最多。「機械製造」(50・0%)、「鉄鋼・非鉄」(47・8%)も不足感が強かった。またこの1年で、土木建築サービス業などの「専門サービス」(63・6%)や「メンテナンス・警備・検査」(62・5%)、「人材派遣・紹介」(60・0%)などで、上昇傾向が続いた。

 企業規模別では大企業56・5%、中小企業46・1%、小規模35・2%となり、規模が大きくなるほど正社員不足が目立った。同支店担当者は「大企業が人手不足解消に向けて積極的な採用を行う中、中小企業の人材確保に大きな影響を与えるようになってきた」と指摘。県内でも人手不足が原因で倒産に追い込まれるケースが発生しており、同支店は「企業が性別や年齢にかかわらず働きやすい環境を整え、働き手の確保に努める必要性が一段と高まっている」と話している。

 また同調査で、非正社員が不足していると答えた企業は29・6%。1月の調査から4・2ポイント減少したが、1年前との比較では1・7ポイント増加した。

 調査は県内1016社を対象に行い、419社が回答した。回答率は41・2%。

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