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新たに12車種EV 日産、ルノー、三菱連合 

経済 | 神奈川新聞 | 2017年9月16日(土) 02:00

15日、パリで記者会見するカルロス・ゴーン氏(ロイター=共同)
15日、パリで記者会見するカルロス・ゴーン氏(ロイター=共同)

 日産自動車(横浜市西区)、フランス・ルノー、三菱自動車の3社連合は15日、2022年まで6カ年の中期経営計画を発表した。電気自動車(EV)用の共通車台や共用部品を活用し、22年末までに新たに12車種のEVを投入する方針。連合のカルロス・ゴーン会長は「連合の相乗効果でラインアップを拡充し、引き続きEVのリーダーシップを確保する」と述べた。

 計画では22年末までに、提携による年間の相乗効果を100億ユーロ(約1兆3千億円)とし、16年(50億ユーロ)から倍増させる。3社合計の年間販売台数は、16年比およそ1・4倍の1400万台、売上高は2400億ドル(約26兆円)を見込む。

 車台やパワートレイン(動力機構)の共通化を一層促進。共通化した車台で900万台以上を生産し、共通パワートレインの比率も全販売台数の75%まで高める。完全自動運転を含む、異なるレベルの自動運転技術を40車種に搭載することも掲げた。無人運転車両による配車サービス事業への参入も進める。

 ゴーン氏は「3社連合が、各社の成長と業績を強化する力があることは証明済み」と強調。「計画の目的は、各社の協業と機能統合の強化だ。相乗効果の増大で、さらなる成長を果たす」と述べた。

 3社連合の2017年上半期(1~6月)の世界販売台数は、過去最高の526万台余りに達し、自動車大手グループで初の首位に立った。

ゴーン会長一問一答

EVシフト、今後も不可避 



3社連合のカルロス・ゴーン会長の主な一問一答は次の通り。

 -各国の環境規制の強化で、先行して取り組んできた電気自動車(EV)市場の拡大に追い風が吹いている。

 「量販のEV開発をどこよりも先駆けて行った。約10年前から、自動車産業には必ずEVが必要になると思っていた。当時、わたしたちの戦略は間違っていると言われたが、今やEVで新たな取り組みをしない自動車メーカーはない。いち早く行動を起こしたことに現実が追い付いてきている」

 「排ガス規制の厳格化は明確でガソリン車、ディーゼル車を選択する余地はなくなる。他社のEVへの参入は大歓迎だ。3社連合でEVを累計50万台以上販売してきた。どんな障壁も乗り越え、今後も欧州や米国、日本の成熟市場や中国のEV市場で、リーダーシップを確保する」

 -規模を大きくすることで得られる利益が重要と説いている。3社連合に新たな仲間を加える考えは。

 「もちろんある。アライアンス(提携)はグローバルな協業を実現する基盤で、どのメーカーでも入れる。今回の中計も各社単独では決して取り組むことができないものだ。(新たな仲間を入れることは)必須ではないが、機会があれば捉えていきたい」

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