横浜臨海部の新たなにぎわい拠点として横浜市が再開発を計画している同市中区の山下ふ頭(約47ヘクタール)を巡り、横浜港運協会の藤木幸夫会長は14日、市の基本計画「ハーバーリゾートの形成」に賛意を示した上で、カジノを除いた観光開発を行うべきとする方向性を打ち出した。
藤木会長は会見で「カジノは不要」と改めて強調。国内最大の国際展示場を中心とした大型集客施設(MICE施設)を整備するべきとの考えを表明した。7月に行われた市長選でカジノを含む統合型リゾート施設(IR)が争点となったことから、「多くの市民がカジノで人生が狂うと予感しており、反対した市民は賢明だ」と述べた。
年間1兆円規模の経済効果を生み出す理想を掲げて、「東京五輪(が開かれる2020年)にこだわらず、できるだけ早く非公募方式の民設民営で事業を進めていくべきだ」と主張した。